補聴器の助成制度について徹底解説(東京都市町村)
補聴器を調べると、最初に驚かれるのは価格だと思います。
近年、自治体では、補聴器の購入費を助成しようという動きが活発です。
そこで、今回は東京都市町村(23区外)にて、補聴器費を助成している自治体をご紹介します。
23区内の助成制度については、下記の記事をクリックしてください。
なお、聴覚障害による手帳をお持ちの方は、助成制度がご利用いただけません。
手帳をお持ちの方は、市区町村の福祉課にて申請手続きする事で、補聴器の費用が支給される制度が別にございます。そちらをご利用ください。
【目次】※現在助成制度を行っている東京都市町村のみ
三鷹市
[助成額] 上限40,000円(購入金額が40,000円未満の場合、購入金額となる)
[対象者]
●満18歳以上の三鷹市民の方
●補聴器相談医が補聴器を必要と認める方
●市で定める所得範囲内の方
[申請窓口] 高齢者支援課(本庁舎12番窓口)
詳しくはこちらをクリックしてください(三鷹市ホームページへ移動します)
調布市
[助成額] 上限40,000円(購入金額が40,000円未満の場合、購入金額となる)
[対象者]
●調布市の住民基本台帳に記録されている満18歳以上の方
●住民税非課税世帯
●聴力が両耳とも40デシベル以上70㏈未満
●過去5年間この制度による助成を受けていない方
[申請窓口] 高齢者支援室
詳しくはこちらをクリックしてください(調布市ホームページへ移動します)
府中市
[助成額] 上限40,000円(購入金額が40,000円未満の場合、購入金額となる)
[対象者]
●満65歳以上で府中市に住民票があり市内に居住していること
●市で定める所得範囲内の方
●聴力が両耳とも40デシベル以上70㏈未満
●過去5年間この制度による助成を受けていない方
[申請窓口] 高齢者支援課(市役所1階)、各地域包括センター
詳しくはこちらをクリックしてください(府中市ホームページへ移動します)
小金井市
[助成額] 上限30,000円(購入金額が30,000円未満の場合、購入金額となる)
[対象者]
●満65歳以上の市民の方
●住民税非課税の方
●聴力検査の結果、耳鼻科医が補聴器を必要と認める方
●過去5年間この制度による助成を受けていない方
[申請窓口] 介護福祉課、地域包括支援センター
詳しくはこちらをクリックしてください(小金井市ホームページへ移動します)
日野市
[助成額] 上限35,000円(購入金額が35,000円未満の場合、購入金額となる)
[対象者]
●日野市在住の65歳以上の方
●住民税非課税もしくは、市で定める所得範囲の方
●医師が補聴器の必要性を認める方
●過去5年間この制度による助成を受けていない方
[申請窓口] 高齢福祉課(市役所2階)
詳しくはこちらをクリックしてください(日野市ホームページへ移動します)
利島村
[助成額] 上限50,000円(購入金額が50,000円未満の場合、購入金額となる)
[対象者]
●利島村内に住所を有するの65歳以上の方
●住民税非課税世帯
●医師が補聴器の必要性を認める方
[申請窓口] 住民課
詳しくはこちらをクリックしてください(利島村ホームページへ移動します)
三宅村
[助成額] 上限25,000円(購入金額が25,000円未満の場合、購入金額となる)
[対象者]
●三宅村内に住所を有し、現に居住している満65歳以上の方
●住民税非課税世帯の方
●医師が補聴器の必要性を認める方
●過去5年間この制度による助成を受けていない方
[申請窓口] 福祉健康課
詳しくはこちらをクリックしてください(三宅村ホームページへ移動します)
小平市(4月スタート)
[助成額] 上限40,000円(補聴器本体購入費用2分の1)
[対象者]
●小平市在住の65歳以上の方
●住民税非課税の方
●医師が補聴器の必要性を認める方
●過去5年間この制度による助成を受けていない方
[申請窓口] 福祉健康課
詳しくはこちらをクリックしてください(小平市ホームページへ移動します)
まとめ
補聴器費用助成制度を実施する自治体は年々増えています。
この動きはますます広がりを見せると思います。他の自治体で制度が始まる場合は、告知をいたします。
また、タスク補聴器では、お住まい地域での助成制度の有無を伝えています。
その他にも、医療費控除のご案内など、補聴器を通して受けられる補助・助成についてご説明いたしております。
助成制度や補助について知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。
ホームページからもお問い合わせができます。
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